家畜防疫互助基金支援事業

万一の「口蹄疫、豚コレラ等」の発生に備えて家畜防疫互助事業に参加を!

家畜防疫互助事業は、口蹄疫、豚コレラ等の加害悪性伝染病が万一発生した場合、畜産経営への影響を緩和するため、生産者が自らが積立を行い、発生農場が経営再開までに必要な経費等を相互に支援する仕組みに国((独)農畜産業復興機構)が補助する事業です。

このことにより、発生農場や周辺農場の負担を最小限にとどめ、安心して経営を維持、継続することができます。

事業のポイント

  • 牛や豚等を飼育する生産者の方は、どなたでも事業に参加できます。ただし、契約締結時点での家畜伝染病予防法に基づき、移動制限等が実施されている区域の生産者は加入できません。
  • 加入者は飼養衛生管理基準の遵守が必要となります。
  • この事業の対象となる牛及び豚の家畜伝染病は、「口蹄疫」、「牛疫」、「牛肺疫」、「アフリカ豚コレラ」及び「豚コレラ」の5疾病です。
  • 事業実施機関は平成27年度~29年度までの3年間です。
  • 生産者積立金は、牛、豚に分けて基金として管理され、互助金は牛については牛生産者の基金から、豚については豚生産者の基金からそれぞれ交付されます。

生産者積立金の単価

国内外の家畜疾病の発生状況を踏まえ、基金規模を拡充するため、単価を見直しました。家畜の種類ごとの生産者積立金の1頭当たりの単価は次のとおりです。

区分 家畜の種類 生産者積立金の単価
(1頭当たり)
乳用牛 乳用牛(24か月齢以上) 235円
乳用牛(24か月齢未満) 95円
肉用牛 肉専用種繁殖雌牛(24か月齢以上) 225円
肉専用種繁殖雌牛(24か月齢未満、子牛を含む) 110円
肉専用種肥育牛(子牛を含む)
交雑種肥育牛 105円
乳用種肥育牛 95円
家族型 繁殖用種豚(雌) 120円
繁殖用種豚(雄) 120円
肥育豚 30円
企業型 繁殖用種豚(雌) 125円
繁殖用種豚(雄) 125円
肥育豚 35円
  • 1.繁殖用種豚には繁殖の用に供される予定の雌及び雄の豚を含みます。
  • 2.豚について、契約対象となるのは離乳後の豚となります。

豚の企業型について

  • 企業型(豚)については、伝染病発生時でも雇用が確保されることを主旨としていることから、加入時に雇用実態があり、かつ、発生から経営再開まで一定の雇用が維持されることを加入条件としています。
  • 企業型については、常時使用する従業員(生計を一にするものを除く)の数が、1人以上の事業主又は会社が加入できます。
  • 企業型の加入条件に該当する場合であっても、家族型としての加入は可能です。
  • 企業型互助金交付時には、雇用実態を書面により確認します。(交付時の雇用実態により、企業型の要件を満たしていないことが判明した場合には、家族型の互助金が交付されます。)
  • 事業参加者は、事業実施期間において、同一年度内に1回に限り、契約区分(家族型、企業型)を変更することができます。

生産者積立金の納付

  • 加入時に納付する生産者積立金の額は、契約頭数に生産者積立金の単価を掛けて求めます。
  • 対象疾病の発生がなかった場合には、積立金が翌年度に持ち越され、新たに納付する必要はありません。
  • 対象疾病が発生して基金を使用した場合は、追加負担割合((独)農畜産業振興機構理事長が別に定めます。)に基づく納付が必要となる場合があります。

契約頭数

  • 互助金は、契約頭数を上限として支払われるため、事業実施期間(平成27~29年度)における契約農場ごとの見込み頭数で契約して下さい。
  • 肥育豚は、常時飼養頭数(いわゆる棚卸頭数)で契約して下さい。
  • 契約頭数は随時見直しを行うことができます。(ただし、契約頭数を減らしてもその分の積立金は3年間の事業終了時まで返還されません。)

契約の効力

  • 契約の効力は、交付契約を締結し、生産者積立金を納付した日から生じ、平成30年3月31日まで継続されます。

生産者積立金の納税時の取扱い

  • 各都道府県畜産協会等に納付した生産者積立金は、「仮払金」として処理して下さい。
  • 対象疾病の発生により、互助金交付のために生産者積立金が取り崩されたときには、取り崩された額を各都道府県畜産協会等からお知らせしますので、その金額を経費として処理してください。

互助金の種類とその単価

経営支援互助金

法に基づき殺処分した家畜を飼養していた農場が新たに家畜を導入したときに交付されます。

焼却・埋却等互助金

殺処分した家畜を自らが焼却・埋却したときに交付されます。

〈それぞれの互助金の家畜の種類ごとの1頭当たりの上限単価は次のとおりです。〉

家畜の種類 互助金の上限単価(1頭あたり)
経営支援互助金 焼却・埋却等互助金
乳用牛 乳用牛(24か月齢以上) 181,000円 74,000円
(37,000円)
乳用牛(雌、12か月齢以上24か月齢末満) 290,000円
子牛(雌、12か月齢未満) 240,000円
肉用牛 肉専用 繁殖雌牛(24か月齢以上) 175,000円
乳用牛(雌、12か月齢以上24か月齢末満) 55,000円
肥育牛(雌、12か月齢以上)
肥育牛(雄、12か月齢以上)
子牛(12か月齢未満)
交雑 肥育牛(12か月齢以上) 38,000円
子牛(12か月齢未満) 33,000円
乳用 肥育牛(12か月齢以上) 29,000円
子牛(12か月齢未満) 24,000円
家族型 繁殖用種豚(雌) 49,000円 4,000円
(2,000円)
繁殖用種豚(雄) 49,000円
肥育豚 10,000円
企業型 繁殖用種豚(雌) 57,000円
繁殖用種豚(雄) 57,000円
肥育豚 12,000円
  • 1.家畜の新たな導入に際して国等の事業を利用した場合には、経営支援互助金は交付されません。
  • 2.家畜伝染病予防法の規定により、「患畜」、「疑似患畜」として焼・埋却費用の1/2の交付を受けた場合は、焼埋却互助金の単価は()の額となります。
  • 3.豚の互助金の交付対象は、離乳後の豚です。

互助金の交付

  • 万一対象疾病が発生した場合、交付申請に基づき互助金が支払われます。ただし、早期通報や飼養衛生管理基準の遵守を怠る等法令に違反した場合には、互助金が支払われない場合や減額される場合があります。
  • 経営支援互助金は、互助金交付上限単価の範囲内で加入者の実際の損失額を考慮した額となります。
  • 経営支援互助金の交付決定に当たっては、必要に応じて導入計画等について、互助金交付認定委員会を開催し、審査を行います。

契約頭数と殺処分を行った頭数が異なる場合

  • 互助金は、契約頭数を上限に交付されます。このため、増頭を予定されている方は増頭後の予定頭数での契約をお勧めします。

加入手続き

  • 加入を希望する牛、豚の生産者(以下、加入申込者)は、「家畜防疫互助金交付契約申込書兼同意書及び家畜防疫互助金交付契約書」を委託契約先又は都道府県畜産協会等に提出します。
  • 申込みを受けた都道府県畜産協会等は、交付契約を締結し、生産者積立金の支払いを請求します。
  • 加入申込者は、都道府県畜産協会等が指定する口座に、生産者積立金を納付します。
  • 生産者積立金を納付した日から、契約の効力が生じます。

1戸当たりの積立金は?

酪農 自家育成経産牛40頭規模

区分 単価×頭数 合計
乳用牛(2歳以上) 235円X40頭=9,400円 11,205円
乳用牛(2歳未満) 95円×19頭=1,805円

肉専用種繁殖 繁殖雌牛20頭規模

区分 単価×頭数 合計
肉専用種繁殖雌牛(2歳以上) 225円×20頭=4,500円 5,710円
肉専用種 110円×11頭=1,210円

肉専用種肥育 肥育牛100頭規模

区分 単価×頭数 合計
肉専用種肥育牛 110円X100頭=11,000円 11,000円

乳用種肥育 肥育牛400頭規模

区分 単価×頭数 合計
交雑種肥育牛 105円×120頭=12,600円 39,200円
乳用種肥育牛 95円 ×280頭=26,600円

養豚(家族型)一貫 年間出荷頭数400頭規模

区分 単価×頭数 合計
繁殖用種豚(雄) 120円XI頭=120円 9,720円
繁殖用種豚(雌) 120円 ×22頭=2,640円
と畜場に出荷される肥育豚 30円X232頭=6,960円

養豚(企業型)一貫 年間出荷頭数2,000頭規模

区分 単価×頭数 合計
繁殖用種豚(雄) 125円×5頭=625円 54,975円
繁殖用種豚(雌) 125円 ×110頭=13,750円
と畜場に出荷される肥育豚 35円 ×1,160頭=40,600円

無事戻しについて

  • 互助金の交付契約期間終了後、互助基金の残額については、1/2が平成22年の宮崎県における口蹄疫発生時に国((独)農畜産業振興機構)が立て替えた生産者互助基金の返還に充てられ、1/2が加入者へ返戻されます。

事業の内容に関するお問い合わせ

家畜防疫互助基金支援事業の詳しい内容、ご不明な点については、お近く都道府産県畜協会等合にお問い合わせください。

協会等名 電話番号 協会等名 電話番号
(公社)北海道家畜畜産物衛生指導協会 011-642-4990 (一社)滋賀県畜産振興協会 0748-33-4345
(一社)青森県畜産協会 017-722-4331 (公社)京都府家畜畜産物衛生指導協会 075-316-4683
(一社)岩手県畜産協会 019-694-1272 (一社)大阪府畜産会 06-6941-1351
(一社)宮城県畜産協会 022-298-8472 (公社)兵庫県畜産協会 078-381-9356
(公社)秋田県農業公社 018-893-6213 (一社)奈良県畜産会 0742-23-4004
(公社)山形県畜産協会 023-634-8167 (公社)畜産協会わかやま 073-426-8133
(公社)福島県畜産復興協会 024-522-4222 (公社)鳥取県畜産推進機構 0857-32-8113
(公社)茨城県畜産協会 029-225-6697 (公社)島根県畜産復興協会 0852-24-8219
(公社)栃木県畜産協会 028-664-3633 (一社)岡山県畜産協会 086-232-8442
(公社)群馬県畜産協会 027-220-2371 (一社)広島県家畜畜産衛生指導協会 082-254-9060
(一社)埼玉県畜産会 048-536-5281 (公社)山口県畜産振興協会 083-973-2725
(公社)千葉県畜産協会 043-241-1738 (公社)徳島県畜産協会 088-634-2687
(公社)東京都獣医師会 03-3475-1701 (公社)香川県畜産協会 087-874-1878
(一社)神奈川県畜産会 045-761-4191 (公社)愛媛県畜産協会 089-948-5885
(公社)新潟県畜産協会 025-234-6783 (一社)高知県肉用子牛価格安定基金協会 088-892-4835
(公社)富山県畜産振興協会 076-451-0117 (公社)福岡県畜産協会 092-641-8714
(公社)石川県畜産協会 076-287-3635 (公社)佐賀県畜産協会 0952-24-7121
(一社)福井県畜産協会 0776-27-8228 (一社)長崎県畜産協会 095-843-8825
(公社)山梨県畜産協会 055-222-4004 (公社)熊本県畜産協会 096-369-7745
(一社)長野県畜産会 026-228-8809 (公社)大分県畜産協会 097-545-6595
(一社)岐阜県畜産協会 058-273-9200 (公社)宮崎県畜産協会 0985-41-9301
(公社)静岡県畜産協会 054-253-3218 (公社)鹿児島県家畜畜産物衛生指導協会 099-258-6618
(公社)愛知県畜産協会 052-951-7477 (公財)沖縄県畜産振興公社 098-855-1129
(一社)三重県畜産協会 059-213-7511
公益社団法人 中央畜産会 衛生指導部
〒101-0021
東京都千代田区外神田2-16-2(第2DICビル 9階)
TEL:03-6206-0832 FAX:03-3256-9311
E-mail:eisei@sec.lin.gr.jp
HPアドレス:http://jlia.lin.gr.jp/

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