受精卵移植技術を活用した酪農経営指導と県酪農ヘルパーのパイオニアとしての取り組み

平成１２年度推薦事例

「受精卵移植技術を利用した酪農経営指導と県酪農ヘルパーのパイオニアとしての取り組み」

赤城酪農業協同組合連合会

　赤城酪農業協同組合連合会では、各種事業を積極的に実施している。中でも受精卵移植事業については早くから取り組み、全国でもトップクラスの移植頭数を誇っている。
　また、周年拘束性の高い酪農経営にあって、少しでも「ゆとり」が持てるように全国に先駆けて赤城酪連ヘルパー利用組合を組織し、会員のニーズに最大限答えており、また、他の組合の模範となっている。

１．地域振興活動の概要

　当組合の業務は、集乳及び生乳の加工、飼養管理及び搾乳指導、また、配合飼料工場を持ち飼料の提供を行うほか、人工授精及び受精卵移植業務を行っている。特に受精卵移植技術は、全国に先駆け昭和５２年から取り組みを開始し、高い評価を得ている。また、技術指導の他、昭和５４年には、「月に１度の定休日確保」を目指し”赤城酪連ヘルパー利用組合”を組織し、平成11年には年間の利用農家が145戸となっている。

２．地域振興活動の内容

（１）活動開始の目的と背景

●受　精　卵　移　植　事　業
乳牛の改良は凍結精液による人工授精が主流であるが、有能な遺伝子をより効率的に利用することを目的に受精卵移植技術が研究されるようになった。赤城酪連では昭和５２年から職員の技術修得と組合員の乳牛改良増殖を目的に受精卵移植事業を開始した。

農家段階への普及は、民間団体としては全国に先駆け、昭和62年から開始した。また、平成７年からは受精卵移植技術の効果的利用を目指し、ＰＣＲ（雄特異的遺伝子増幅装置）を活用し、性判別した雌受精卵移植を実施している。

●酪　農　ヘ　ル　パ　ー　事　業
昭和５０年代に入り、酪農家戸数の減少と規模拡大化が進み、一戸当たりの所得も伸びてきたが、搾乳作業という周年拘束性から「ゆとりある経営」とはなり得なかった。この様な状況の中、組合員から「ヘルパー制度の導入」という提言があり、これを契機に赤城酪連ヘルパー利用組合が設立（昭和５４年）された。

（２）活動の位置づけ

●受　精　卵　移　植　事　業
平成１１年には、採卵頭数で全国に先駆けて７８頭、移植頭数も７９３頭を記録し、県下でトップの実績を誇っている。また、近年では雌雄判別卵の移植も独自で手掛け、この分野でも全国に先んじている。

●酪　農　ヘ　ル　パ　ー　事　業
今日ではヘルパー無しの酪農経営は考えられない不可欠のものとなっている。今後は、週休ヘルパー制度の導入を視野に活動を続けている。このように、赤城酪連ヘルパー利用組合の取り組みは本県はもとより全国の模範的な事例としても評価されている。

（３）具体的な活動の内容と成果

●受　精　卵　移　植　事　業
当初、受胎率の低さが実用化に向けて大きな障害であったが、畜産試験場、家畜改良事業団等との交流による職員の技術習熟及び移植技術そのものの進歩により事業が軌道に乗るようになった。

●酪　農　ヘ　ル　パ　ー　事　業
ヘルパーの確保が最大の問題点であった。　ヘルパーの採用にあたっては、 ①赤城酪連の正規職員として採用後、ヘルパー利用組合への出向の形をとる。②管内酪農家子弟を本格的就農前の実践の場として優先して採用する。③就職情報誌等への求人募集。等により要員の確保を図ってきた。また、ヘルパーの技術向上を目的に、①各種研修会への派遣。②毎月１回ヘルパー全員を集め、技術と酪農情勢等の研究会を開催。③利用者とヘルパーの親睦会を開催。

３．地域振興活動の波及効果の可能性

●受　精　卵　移　植　事　業
優良後継牛を確保するためには、受精卵移植技術が経営に気軽に取り込めるような環境整備が必要であり、雌雄判別卵の供給が最も具体的な対応策となる。この際の、受胎率については飼養者側の管理と技術者との相互理解により向上が図られ、利用する側の信頼を高めていく必要がある。

●酪　農　ヘ　ル　パ　ー　事　業
ヘルパー制度は、ヘルパーの安定的な人材確保と身分保障並びに利用者側の理解があってこそ有効に活用できる。特に、赤城酪連ヘルパー利用組合が今日まで発展出来た最大要因に、ヘルパーの約半分を酪農後継者が占めていることが挙げられる。

４．今後の活動の方向・課題等

●受　精　卵　移　植　事　業
県畜産試験場や家畜改良事業団が組合の管内にあるという立地条件を生かし、一層の連携を図り、酪農家が容易に受精卵移植に取り組めるような体制の整備及び技術（雌雄判別卵の供給等）の向上に努める。

●酪　農　ヘ　ル　パ　ー　事　業
今後も安定してヘルパーの人材確保ができるかどうかが発展のカギであり、女性ヘルパー、シルバーヘルパー等新たな取り組みを模索するほか引き続き酪農後継者をヘルパーとして確保していくための行政サイドからの支援をお願いして行く。

５．活動の評価（県機関による評価）

●受　精　卵　移　植　事　業
１）人工授精師２人、獣医師６人が受精卵移植を実施している。技術レベルが平準化されており、移植に際しての諸検査も固定した技術者の担当制ではなく、申し送り制になっている。これが診療および人工授精業務を抱えながらの多頭数移植を可能にしている。

２）また、他機関に先駆け性判別技術を導入しているが、担当者が非常な研鑽を積み、現況では日常業務として実施している。特に新鮮胚の性判別移植では高受胎率を維持しており、本技術への要望は高まっている。

３）さらに、本会の技術者は、飼料給与技術水準も高く、これを繁殖成績の改善に役たてている。

４）最近では糞尿処理技術にも関心を深めており、関連情報の収集に余念がない。

●酪　農　ヘ　ル　パ　ー　事　業
１）定休日を取れるようになったことにより、家族サービスを始め社会活動にも積極的に参加するようになった。
２）ヘルパー要員に酪農後継者を多く採用しているが、ヘルパー要員として活動後自家経営に入った場合の経営は全体的に良い。
３）ヘルパー要員からの情報により、個々の農家のレベルが向上している。

表１．地域振興の活動の年次別推移

年　次	活　動　の　内　容	成　果　・　問　題　点　等
40年代後半	酪農研究会活動において各地区に”不定期ヘルパー”として設置	不定期ヘルパーであったことから、昭和 51年には事実上消滅
昭52年～	受精卵移植事業に取り組み開始	全国に先駆け取り組みを開始した
昭52～53年	「月に１度の定休日を確保しよう」ということが酪農研究会でまとまる	酪農研究会で、定期的なヘルパー制度導入に向けた検討会を集中的に開催
昭53年11月	「定期型ヘルパー制度」制定	ヘルパー希望農家２９戸の参加
昭54年3月	赤城酪連ヘルパー利用組合設立総会開催
昭54年4月	念願のヘルパー制度開始	２名の常勤職員、年間利用戸数２９戸
昭56年	ヘルパー要員４名
昭57年	採卵・移植を試験的に実施
昭59年	ヘルパー要員６名
昭60年	ヘルパー要員８名ホルスタインの採卵・移植に成功
昭62年	受精卵移植に本格的に取り組む
平元年	受精卵移植施設建設	ＥＴ供給センター事業
平4年	ヘルパー要員１０名マニュプレーター導入	現在に至る、年間利用戸数１４０戸を超える受精卵の分割移植に成功
平5年	受精卵処理研究室新築	染色体による雌雄判別を行う
平7年	雌雄判別卵移植の開始	家畜改良事業団の協力により実施
平10年	ＰＣＲ（DNA増幅）装置を事業で整備	赤城酪連独自に雌雄判別卵移植を実施

表２．赤城酪連における受精卵移植の実績

	昭和62年	平成2年	平成5年	平成8年	平成11年
採卵頭数（頭）	9	30	30	47	78
採卵数（頭）	27	119	425	548	957
１頭当り採卵数（個）	3.0	4.0	8.5	11.7	12.3
１頭当り正常卵数（個）	2.3	2.6	5.9	7.8	7.7
移植頭数（頭）	275	230	481	522	793
受胎率（生卵）％	54.5	44.7	50.7	54.1	52.3
受胎率（凍結卵）％	30.0	38.3	33.2	36.7	34.2
受胎率合計％	46.5	40.4	36.0	39.1	40.7

表３．赤城酪連ヘルパー利用組合年次別状況

	ヘルパー職員数　(人)	利用酪農家数　(戸）	臨時出勤日数　（日）	延べ稼働戸数　（戸）	全農家戸数　（戸）
昭和54年	２	２９	１２	３２０	６４４
昭和58年	４	５７	１２	６６３	５４９
昭和62年	８	１１０	５２	１ ,３４２	４６７
平成3年	７	１２４	１２	１ ,５０８	３８７
平成7年	１０	１４５	２６	１ ,６５０	３１３
平成11年	１１	１４５	１３	１ ,７７４	２５５