家畜防疫互助基金支援事業

家畜防疫互助事業は、口蹄疫、豚熱等の伝播力が極めて強く、我が国の畜産経営に極めて重大な影響を及ぼす疾病が万一発生した場合、畜産経営への影響を緩和するため、生産者自らが積立を行い、発生農場が経営再開までに必要な経費等を相互に支援する仕組みに国((独)農畜産業振興機構)が補助する事業です。

このことにより、発生農場や周辺農場の負担を最小限にとどめ、安心して経営を維持、継続することができます。

事業のポイント

  • 牛・豚(水牛及びいのししを含む。)を飼育する生産者の方は、どなたでも事業に参加できます。ただし、契約締結時点で家畜伝染病予防法に基づき、移動制限等が実施されている区域の生産者は加入できません。
  • 加入者は、家畜伝染病予防法第12条の3に基づき、家畜の所有者として、飼養衛生管理基準の遵守が必要となります。
  • この事業の対象となる家畜伝染病は、「口蹄疫」、「牛疫」、「牛肺疫」、「アフリカ豚熱」及び「豚熱」の5疾病です。
  • 事業実施期間は令和3年度~5年度までの3年間です。
  • 生産者が納付した生産者積立金のうち、牛に係るものを牛生産者基金、豚に係るものを豚生産者基金で管理します。疾病が発生し、互助金を交付する場合は、牛については牛生産者基金、豚については豚生産者基金からそれぞれ交付されます。

生産者積立金の単価

国内外の豚熱等の家畜疾病の発生状況を踏まえ、単価を見直しました。

家畜の種類ごとの生産者積立金の1 頭当たりの単価は次のとおりです。

区分 家畜の種類 生産者積立金の単価
(1頭当たり)
乳用牛 乳用牛(24か月齢以上) 245円
乳用牛(24か月齢未満) 90円
肉用牛 肉専用種繁殖雌牛(24か月齢以上) 235円
肉専用種繁殖雌牛(24か月齢未満、子牛を含む) 125円
肉専用種肥育牛(子牛を含む)
交雑種肥育牛 95円
乳用種肥育牛 90円
家族型 繁殖用種豚(雌) 375円
繁殖用種豚(雄) 375円
と畜場に出荷される肥育豚 105円
企業型 繁殖用種豚(雌) 390円
繁殖用種豚(雄) 390円
と畜場に出荷される肥育豚 110円
  • 1.繁殖用種豚には繁殖の用に供される予定の雌及び雄の豚を含みます。
  • 2.豚について、契約対象となるのは離乳後の豚となります。
  • 3.乳用牛および乳用種肥育牛には、水牛( 食用生産に係るものに限る。)、豚にはいのししを含みます。

豚の企業型について

  • 企業型(豚)については、伝染病発生時でも雇用が確保されることを主旨としていることから、加入時に雇用実態があり、かつ、発生から経営再開まで一定の雇用が維持されることを加入条件としています。
  • 企業型については、常時使用する従業員(生計を一にするものを除く)の数が、1人以上の事業主又は会社が加入できます。
  • 企業型の加入条件に該当する場合であっても、家族型としての加入は可能です。
  • 企業型互助金交付時には、雇用実態を書面により確認します。(交付時の雇用実態により、企業型の要件を満たしていないことが判明した場合には、家族型の互助金が交付されます。)
  • 事業参加者は、事業実施期間において、同一年度内に 1 回に限り、契約区分(家族型、企業型)を変更することができます。

生産者積立金の納付

  • 加入時に納付する生産者積立金の額は、契約頭数に生産者積立金の単価を乗じて求めます。
  • 対象疾病が発生して基金が枯渇し、財源不足に陥った場合は、追加負担割合((独)農畜産業振興機構理事長が別に定めます。)に基づく納付が必要となる場合があります。

契約頭数

  • 互助金は、契約頭数を上限として支払われるため、事業実施期間(令和3~5 年度)における契約農場ごとの見込み頭数で契約して下さい。
  • 肥育豚は、常時飼養頭数(いわゆる棚卸頭数)で契約して下さい。
  • 契約頭数は随時見直しを行うことができます。(ただし、契約頭数を減らしてもその分の積立金は3 年間の事業終了時まで返還されません。)

加入手続き

  • 加入を希望する牛・豚の生産者(以下、加入申込者)は、「家畜防疫互助金交付契約申込書及び交付契約書」を中央畜産会の事務委託先である都道府県畜産協会等に提出します。
  • 都道府県畜産協会等を通じて申込を受けた中央畜産会は、交付契約を締結し、生産者積立金の支払いを請求します。
  • 加入申込者は都道府県畜産協会等が指定する口座に生産者積立金を納付します。

契約の効力

  • 令和3年3月31日までに事前申込書を提出した方で、以下の条件を満たした場合には契約期間は令和3年4月1日から令和6年3月31日までとします。
    ①令和3年7月31日までに交付契約を締結すること。
    ②令和3年9月30日までに①の交付契約に基づく生産者積立金を納付すること。
  • 本事業の事業期間(令和3年度~令和5年度)の途中で移動制限等の解除、新規参入、農場の増設等により申込書を提出した方で、以下の条件を満たした場合には申込を受付けた日から令和6年3月31日までとします。
    ①申込後、交付契約を締結すること。
    ②中央畜産会の事務委託先である都道府県畜産協会等が定める日までに生産者積立金を納付すること。

1戸当たりの積立金は?

酪農 自家育成経産牛40頭規模

区分 単価×頭数 合計
乳用牛(2歳以上) 245円×40頭=9,800円 11,510円
乳用牛(2歳未満) 90円×19頭=1,710円

肉専用種繁殖 繁殖雌牛20頭規模

区分 単価×頭数 合計
肉専用種繁殖雌牛(2歳以上) 235円×20頭=4,700円 6,075円
肉専用種 125円×11頭=1,375円

肉専用種肥育 肥育牛100頭規模

区分 単価×頭数 合計
肉専用種肥育牛 125円×100頭=12,500円 12,500円

乳用種肥育 肥育牛400頭規模

区分 単価×頭数 合計
交雑種肥育牛 95円×120頭=11,400円 36,600円
乳用種肥育牛 90円×280頭=25,200円

養豚(家族型)一貫 年間出荷頭数400頭規模

区分 単価×頭数 合計
繁殖用種豚(雄) 375円×1頭=375円 32,985円
繁殖用種豚(雌) 375円×22頭=8,250円
と畜場に出荷される肥育豚 105円×232頭=24,360円

養豚(企業型)一貫 年間出荷頭数2,000頭規模

区分 単価×頭数 合計
繁殖用種豚(雄) 390円×5頭=1,950円 172,450円
繁殖用種豚(雌) 390円×110頭=42,900円
と畜場に出荷される肥育豚 110円×1,160頭=127,600円

無事戻しについて

  • 互助金の交付契約期間終了後、牛の互助基金の残額については加入者に返戻されます。
    豚の互助基金については、22年の宮崎県における口蹄疫発生時に国((独)農畜産業振興機構)が立替えた借入金がありますので、一定額を返還した後の互助基金の残額を加入者に返戻します。

生産者積立金の納税時の取扱い

  • 各都道府県畜産協会等に納付した生産者積立金は、「仮払金」として処理して下さい。
  • 対象疾病の発生により、互助金交付のために生産者積立金が取り崩されたときには、取り崩された額を各都道府県畜産協会等からお知らせしますので、その金額を経費として処理してください。
  • 事業終了後、積立金の残額の返戻があった場合に、その金額については収入に算入する必要はありません。

経営支援互助金とその単価

契約対象農場において、当該農場の経営を再開する場合に、家畜の導入を完了するまでに要する空舎部分の固定経費等を支援。

家畜の種類 互助金の上限単価(1頭あたり)
経営支援互助金
乳用牛 乳用牛(24か月齢以上) 193,000円
乳用牛(雌、12か月齢以上24か月齢末満) 28,000円
子牛(雌、12か月齢未満) 23,000円
肉用牛 肉専用 繁殖雌牛(24か月齢以上) 186,000円
繁殖雌牛(12か月齢以上24か月齢未満) 58,000円
肥育牛(雌、12か月齢以上)
肥育牛(雄、12か月齢以上)
子牛(12か月齢未満)
交雑 肥育牛(12か月齢以上) 36,000円
子牛(12か月齢未満) 34,000円
乳用 肥育牛(12か月齢以上) 28,000円
子牛(12か月齢未満) 23,000円
家族型 繁殖用種豚(雌) 48,000円
繁殖用種豚(雄) 48,000円
肥育豚(21日齢以上のもの) 10,000円
企業型 繁殖用種豚(雌) 55,000円
繁殖用種豚(雄) 55,000円
肥育豚(21日齢以上のもの) 11,000円
  • 1.国等の事業を利用し、新たに導入する家畜については、経営支援互助金の交付対象頭数から除かれます。
  • 2.豚の互助金の交付対象は、21日齢以上の離乳後の豚です。
  • 3.殺処分した家畜を焼却・埋却等するために、生産者自らが負担した場合にはその経費を支援するため、焼却・埋却等互助金が交付されます。

互助金の交付

  • 万一対象疾病が発生した場合、交付申請に基づき互助金が支払われます。ただし、早期通報や飼養衛生管理基準の遵守を怠る等法令に違反した時には、互助金が支払われない場合や減額される場合があります。
  • 経営支援互助金の交付決定に当たっては、都道府県段階で互助金交付認定委員会を開催し、導入計画及び互助金交付単価の審査を行い、最終的に中央畜産会で互助金交付額認定委員会を開催し互助金交付額を決定します。

互助金の交付対象頭数

  • 互助金は、契約頭数を上限に殺処分頭数又は導入計画頭数のいずれか少ない頭数(交付対象頭数)に基づき交付されます。このため、増頭を予定されている方は増頭後の予定頭数での契約をお勧めします。

互助金の納税時の取扱い

  • 交付された互助金は税金がかかりますので、収入として計上することになります。

事業の内容に関するお問い合わせ

家畜防疫互助基金支援事業の詳しい内容、ご不明な点については、お近くの都道府産県畜協会等にお問い合わせください。

協会等名 電話番号 協会等名 電話番号
(公社)北海道家畜畜産物衛生指導協会 011-642-4990 (一社)滋賀県畜産振興協会 0748-33-4345
(一社)青森県畜産協会 017-722-4331 (公社)京都府家畜畜産物衛生指導協会 075-316-4683
(一社)岩手県畜産協会 019-694-1272 (一社)大阪府畜産会 06-6941-1351
(一社)宮城県畜産協会 022-298-8472 (公社)兵庫県畜産協会 078-381-9356
(公社)秋田県農業公社 018-893-6213 (一社)奈良県畜産会 0742-23-4004
(公社)山形県畜産協会 023-634-8167 (公社)畜産協会わかやま 073-426-8133
(公社)福島県畜産振興協会 024-573-0515 (公社)鳥取県畜産推進機構 0857-32-8113
(公社)茨城県畜産協会 029-225-6697 (公社)島根県畜産復興協会 0852-24-8219
(公社)栃木県畜産協会 028-664-3633 (一社)岡山県畜産協会 086-232-8442
(公社)群馬県畜産協会 027-220-2371 (一社)広島県畜産協会 082-244-1783
(一社)埼玉県畜産会 048-536-5281 (公社)山口県畜産振興協会 083-973-2725
(公社)千葉県畜産協会 043-241-1738 (公社)徳島県畜産協会 088-634-2680
(公社)東京都獣医師会 03-3475-1701 (公社)香川県畜産協会 087-825-0284
(一社)神奈川県畜産会 045-761-4191 (公社)愛媛県畜産協会 089-948-5885
(公社)新潟県畜産協会 025-234-6783 (一社)高知県肉用子牛価格安定基金協会 088-892-4835
(公社)富山県畜産振興協会 076-451-0117 (公社)福岡県畜産協会 092-641-8714
(公社)石川県畜産協会 076-287-3635 (公社)佐賀県畜産協会 0952-24-7121
(一社)福井県畜産協会 0776-27-8228 (一社)長崎県畜産協会 095-843-8825
(公社)山梨県畜産協会 055-222-4004 (公社)熊本県畜産協会 096-369-7745
(一社)長野県畜産会 026-228-8809 (公社)大分県畜産協会 097-545-6595
(一社)岐阜県畜産協会 058-273-9200 (公社)宮崎県畜産協会 0985-41-9301
(公社)静岡県畜産協会 054-253-3218 (公社)鹿児島県家畜畜産物衛生指導協会 099-258-6618
(公社)愛知県畜産協会 052-951-7477 (公財)沖縄県畜産振興公社 098-855-1129
(一社)三重県畜産協会 059-213-7511
公益社団法人 中央畜産会 資金・経営対策部
〒101-0021
東京都千代田区外神田2-16-2(第2DICビル 9階)
TEL:03-6206-0833 FAX:03-5289-0890
E-mail:shikin@sec.lin.gr.jp
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